一般社団法人地震予兆研究センターとインドネシア政府との共同研究について


国際共同研究

地球温暖化の影響で、地震・台風・洪水などの様々な「自然災害」による被害が年々増えています。1983年~2012年の20年間で「自然災害により死者230万人・経済損失260兆円」もの被害が発生し、その約半分がアジア地域です。

■ 地域別に見た1983年~2012年の世界の自然災害(出典:内閣府「防災白書平成26年版」)


データ解析精度を上げるためには、より多くのデータ収集が必要です。そのために、一般社団法人地震予兆研究センターではインドネシア政府と共同研究を締結し、気象気候地球物理庁、国家防災庁、地理空間情報庁、バンドン工科大学防災研究所等と共同で「EPRC INDONESIA」を設立いたします。

2000年以降、M7.5以上の地震は日本において5回、インドネシアでは22回発生しています。インドネシアは日本の4倍以上の発生回数という地震大国であり、死者・行方不明者の合計は35万人以上という甚大な被害を受けています。

一般社団法人地震予兆研究センターではインドネシアのデータ解析を行うことで、日本のみならずアジア地域の減災に貢献できると考え、アジア地域の防災情報プラットフォームとして「大きな津波を伴う地震発生の24時間前までにアラート情報を配信するシステム」を社会実装する新たなステージの開発を進めています。